海外FXのトレーダーは法人化がお得である理由

2022年6月1日

海外FXトレーダーで収益が出せるようになった、そんな方は会社を作って法人化した方がメリットあるのではないか？そんな方もたくさんいるのではないでしょうか？国内FXトレーダーと比べてレバレッジも高いトレードを行うことができる海外FXトレーダーであれば、資金を稼ぎやすいため、そのように思うこともあるかもしれません。

それでは、海外FXトレーダーが法人化する場合のメリット・デメリットにはどのようなものがあるでしょうか？

法人化するメリット

社会保険へ加入することが可能

個人事業主であれば、国民健康保険や国民年金の支払いは発生するものの、社会保険には加入しなくてもいいため、月々の支払いは少なくて済みますが、その分将来に対する保障は薄くなります。しかし法人化を行えば、厚生年金や健康保険などに加入することになります。厚生年金は、国民年金の上乗せ分となり月額の支払い負担は増えるものの、将来に対する保障は手厚くなります。

法人であれば経費を使って利益を圧縮することが可能

個人トレーダーがFXトレードで経費をたくさん使うには、かなり限度があります。個人で購入可能なものとしても、書籍代や通信費、セミナー参加費、パソコン・スマートフォン費用、移動交通費、トレード用の家具などが現実ライン。
しかし、法人にすることにより、経費として扱えるお金が広がるため、経費にして利益を圧縮することが可能。法人なら住居費(役員社宅として計上すれば、全額ではないものの経費になる)、出張費、保険、自動車関連費といった、仕事に関するもので説明できるものであればすべて経費扱いとなります。

FXトレードをするために会社を設立したので、特に取引先が無いという場合でも接待交際費として自分1人で食事をしたものを経費として計上できます。ただしその場所で打ち合わせや仕事をしているという前提のため、プライベートで遊びに行ったものを計上してはいけません。

税率に関しては個人・法人とも、さほどの差はありません。経費計上できる項目や範囲が大きく異なるため、法人化できるなら法人の方がやはり有利で、大幅に納税額を引き下げることが可能となります。

それでは、どれくらいの年商ならば法人化する意味があるのでしょうか？その点が非常に気になるところですが、これに関しては明確な答えはありません。しかし一般的には年商700～800万円があるようなら、法人化する意味があると言われています。それ以下なら個人のほうがメリットはあるようです。

退職金を受け取ることができる

法人化を行い会社に内部留保を蓄積しておければ、いざ会社を清算する際に自分への退職金として、税金が優遇された状態で、法人で得たお金を個人に残すことができます。いざという時に節税した状態で法人から個人へ所得を動かせるのは大きなポイントです。

最大9年間にわたって損失の繰越ができる

国内FXの場合、FXトレードで出た損失は3年間に渡り繰り越すことが可能となりますが、海外FXの場合には損失の繰越はできません。ただし、法人化することによって最大9年間にわたり損失繰越が可能となる点は大きなメリットとなります。

家族を社員にして給与支払いすることが可能

法人化した場合、家族を社員としてしまうことで節税となりかなりお得です。
個人の場合だと、家族に対して給与支払いをするのに「15才以上であること」「同一生計であること」「事業に専従していること」「行った労務の対価として妥当な金額である」などがきちんと説明できないといけませんし、配偶者控除や扶養控除の対象外となってしまいます。給与を支払うことによって控除が受けられなければ損してしまうケースが出てきてしまうわけです。

しかし法人化すれば、家族に対しての給与支払いを行った場合すべて経費となりますので、利益圧縮することが可能。たとえば、簡単な事務作業、経理作業、データ作成調査などを配偶者に行ってもらうことの対価として支払った給与を経費計上することができるわけです。また、非常勤役員などとすれば、常時仕事をしていない配偶者に給与を支払うこともできるので、可処分所得を増やすこともできます。

所得税の課税に関して、日本は累進課税制度が取られているので、たとえば1,000万円を1人分の給与として支払うよりも、500万円を2人に支払う方が税金的には安くなります。

所得税の控除額

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円～330万円以下	10％	97,500円
330万円～695万円以下	20％	427,500円
695万円～900万円以下	23％	636,000円
900万円～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円～	45％	4,796,000円

給与所得控除が使用できる

個人事業主の場合、給与所得控除はありませんので、受けることができるのは基礎控除38万円のみです。しかし、法人化により給与という形で自分に給与を支払えば「給与所得控除」を受けることが可能です。給与額によって大きな控除が受けられるため節税となります。

給与所得控除

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,800,000円以下	収入金額×40％（650,000円に満たない場合には650,000円）
1,800,000円超～3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超～6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超～10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超	2,200,000円（上限）

出張手当を受け取れる

法人の場合、出張した際に出張手当を出すことができます。社内労務規定に定めるなどが必要ですが、1回出張を行えば出張手当をいくら出す、と決めておきましょう。海外FXがらみで海外の人と打ち合わせする名目で海外旅行に行ったという場合に出張手当を出すことも可能です。

法人化するデメリット

海外FXトレーダーが法人化する場合のデメリットについては以下の通りです。

法人設立時に費用が発生してくる

会社設立時は、定款認証や登録免許税として、法務局や公証役場に登記代金に20万円～25万円程度の支払いが発生します。合同会社の場合6万円程度に抑えられるものの、法人化には株式会社のイメージがいまだ強いので、社会的信用を考えると合同会社ではなく株式会社設立の方がメリットはあります。

法人住民税7万円が赤字の場合でも発生

法人税は利益に対して課税されるものです。本来なら赤字の場合、税額は0円になりますが一つだけ例外があり、法人住民税の7万円は赤字でも支払う必要があります。事業所を抱えて営業活動を行う以上、免除となりませんので心得ておきましょう。考え方によっては70,000円の税金で済むと考えれば良いことかもしれません。